経産省グローバルサウス補助事業にAfrican Mothersの「妊産婦向け統合型モバイル母子手帳アプリ調査事業」が採択

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コートジボワールにおけるモバイル母子手帳アプリの市場性を調査し事業の展開を目指す

キャスタリア株式会社の100%子会社であるAfrican Mothers株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：川端康夫）が計画する「コートジボワール共和国／妊産婦向け統合型モバイル母子手帳アプリ調査事業」が、経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」において、補助対象事業者として採択されました。


■ 事業の背景と目的

コートジボワール共和国は、西アフリカにおける経済的中枢の一つであり、近年では都市部を中心にスマートフォン普及率が向上するなど、デジタルインフラ整備が進んでいます。一方で、妊産婦死亡率は依然として高く、WHO（世界保健機関）によると、母子保健の改善が急務とされています。加えて、公的医療記録のデジタル化が進んでいないことから、モバイル技術を活用した保健サービスのニーズと有効性が高まっている地域です。

African Mothersはこれまで、タンザニア連合共和国において、妊産婦向けのモバイル母子手帳アプリ「Taarifa za Mama」の開発・導入を進めてきました。同アプリは、妊産婦の検診情報を助産師が専用アプリに入力すると、妊婦向けアプリにも情報が表示されることで、定期健診や産前産後ケアの履歴管理を実現するものです。2022年には、在タンザニア日本大使館および現地医療機関と連携し、1,000人以上の妊婦が登録・活用する実績を上げており、妊婦死亡率の低下や母子健康意識の向上に貢献しています。また、2023年には塩野義製薬との協働による「Mother to Mother Shionogi Project」も開始し、医療アクセスや衛生環境の改善、さらには出産後は子どもの下痢症予防を通じて、アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（*1）の実現を目指しています。こうした一連の活動は、国際母子保健学会での発表を通じて海外からも注目を集めています。

写真：Taarifa za Mama

今回の市場性調査は、これまでのタンザニアでの実績を西アフリカ地域へと展開する第一歩であり、コートジボワールにおける制度・文化・医療環境への適合性を検証することを目的としています。調査結果をもとに、現地の保健政策やユーザーのニーズを徹底的に踏まえたローカライズ・サービス設計を行い、将来的にはフランス語圏を中心とした西アフリカ諸国への水平展開を見据えた持続可能なビジネスモデルを構築していきます。

*1：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人が必要な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられることを意味し、SDGs（持続可能な開発目標）の重要なターゲットの一つとされている。

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    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000008167.html


■ 「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」について

本補助金制度は、グローバルサウス諸国（*2）と日本企業との共創によって、持続可能かつ社会課題の解決に資する海外ビジネスの展開を支援するものです。特に、社会課題の解決につながるインフラ事業やデジタル技術を活用したソリューションを対象としています。

*2：グローバルサウス諸国とは、アジア・アフリカ・中南米などを中心とした新興国・途上国のこと。



■ African Mothers 株式会社について

African Mothers株式会社は、アフリカにおけるデジタル母子保健事業を専門とする、キャスタリア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山脇智志）の100％子会社です。社外取締役には、広島大学大学院医系科学研究科教授・新福洋子氏を迎え、タンザニア連合共和国にて、スマートフォンアプリ「Taarifa za Mama（スワヒリ語で“ママの記録”）」の開発・展開を進めています。
URL：https://www.castalia.co.jp/service/african-mothers

■キャスタリア株式会社について

キャスタリア株式会社は、「教育×ITで社会課題を解決する」を理念に掲げ、モバイルラーニングプラットフォーム「Goocus」を開発・提供しています。独自のプログラミング教育教材と合わせ、日本国内のみならず、中東・アフリカ地域を中心に事業を展開。教育機会の拡大とICT人材育成を通じて、持続可能な社会づくりに貢献しています。
URL：https://www.castalia.co.jp/