African Mothers 株式会社、 タンザニア連合共和国/妊産婦向け統合型モバイル母子手帳アプリ実証が、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦(小規模実証・FS事業)」に採択
キャスタリア株式会社の100%子会社である African Mothers 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横川公善)は、2026年2月5日、「タンザニア連合共和国/妊産婦向け統合型モバイル母子手帳アプリ実証事業」が、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦(小規模実証・FS事業)」に採択されたことをお知らせします。
この度、採択された事業は、タンザニア連合共和国において妊産婦向けモバイル母子手帳アプリの導入可能性を調査・検証するものです。妊産婦の健康情報の一元管理、医療従事者による保健指導の強化、データ連携による母子保健施策の基礎データ整備を通じ、持続可能な母子保健基盤の構築することを目的としています。
*令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦(小規模実証・FS事業)特設HP
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html
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事業の背景と目的
アフリカ各国では、母子の健康記録が依然として紙媒体中心で管理されており、妊産婦や乳児の健康状態、検診履歴が体系的に共有・活用されていないことが、保健医療の質向上や妊産婦死亡率の改善を阻む要因となっています。また、助産師による継続的な健康指導の徹底や、妊産婦の定期受診の促進においても課題が残されています。
こうした状況を踏まえ、African Mothersはタンザニアにおいて、スマートフォン向け母子手帳アプリ「Taarifa za Mama(スワヒリ語で“ママの記録”)」を開発・展開し、妊産婦の検診記録をリアルタイムで共有・可視化できる仕組みを構築してきました。紙中心の記録管理からデジタルへ移行することで、医療従事者による保健指導の質を高めるとともに、妊産婦の定期受診を促進してきました。
経産省の補助を受け、本事業ではこれまでの取り組みを基盤とした、母子保健データの一元管理やデータ連携の強化を進めることで、妊産婦と医療従事者双方にとって利便性の高い健康管理環境の整備を図ります。これにより、助産師の業務負担の軽減、妊産婦の健康理解の向上、さらには地域全体の母子保健施策の高度化および長期的な健康指標の改善に寄与することを目指します。
African Mothersのこれまでの実績と現地での運用経験を活かし、本事業は持続可能なデジタル母子保健モデルの確立に向けた重要な取り組みとなります。
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| 写真:Taarifa za Mama |
■ 「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦(小規模実証・FS事業)」について
本補助金制度は、グローバルサウス諸国(*1)と日本企業との共創によって、持続可能かつ社会課題の解決に資する海外ビジネスの展開を支援するものです。特に、社会課題の解決につながるインフラ事業やデジタル技術を活用したソリューションを対象としています。
*1:グローバルサウス諸国とは、アジア・アフリカ・中南米などを中心とした新興国・途上国のこと。
■ African Mothers 株式会社について
African Mothers株式会社は、アフリカにおけるデジタル母子保健事業を専門とする、キャスタリア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山脇智志)の100%子会社です。社外取締役には、広島大学医学部教授・新福洋子氏を迎え、タンザニア連合共和国にて、スマートフォンアプリ「Taarifa za Mama(スワヒリ語で“ママの記録”)」の開発・展開を進めています。
URL:http://africanmothers.net/
■キャスタリア株式会社について
キャスタリア株式会社は、「教育×ITで社会課題を解決する」を理念に掲げ、モバイルラーニングプラットフォーム「Goocus」を開発・提供しています。独自のプログラミング教育教材と合わせ、日本国内のみならず、中東・アフリカ地域を中心に事業を展開。教育機会の拡大とICT人材育成を通じて、持続可能な社会づくりに貢献しています。
URL:https://www.castalia.co.jp/

