エチオピアにおける教員、生徒向けの持続可能なモバイルラーニング事業の展開を目指す
キャスタリア株式会社（本社：東京都港区 以下「キャスタリア」）が計画するエチオピア国携帯帯域をインセンティブとしたモバイルラーニングサービスにかかるビジネス化実証事業＜英語名：SDGs Business Validation Survey for Mobile Bandwidth Incentivized Mobile Learning Service in Ethiopia＞」が独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2023年度中小企業・SDGsビジネス支援事業」におけるビジネス化実証事業として採択されました。
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」はJICAが実施する、日本の民間企業の海外ビジネス展開を支援する提案型の委託事業です。本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。」（JICAホームページより）
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| エチオピア教育省 |
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」はJICAが実施する、日本の民間企業の海外ビジネス展開を支援する提案型の委託事業です。本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。」（JICAホームページより）
エチオピアでは現在、内戦の影響で国家の教育予算が減少しており、公教育の機能低下が懸念されています。特に貧困、教育の質、地域格差による深刻な教育問題が顕在化している一方で若年層の人口は増加傾向にあり、これに伴い学校施設や教職員、教材の不足が深刻化しています。このような問題から十分な教育を受けられなかった若者たちは就業の機会を逸し、結果として過激主義への傾斜が高まる危険性が指摘されています。アフリカ諸国及び周辺地域の平和と安定を確保するためにも、これらの教育課題に対する解決策が求められています。
今回はエチオピアでの教育事業パートナーであるSafaricom Ethiopia社とモバイルラーニングプラットフォーム GOOCUSに教員向け研修コンテンツや小中学校での各種科目の教育コンテンツを搭載し、継続的な学びを実現するサービスの展開を目指し、調査および検証を行います。
調査は2024年度から開始される予定です。
2023年度中小企業・SDGsビジネス支援事業～ビジネス化実証事業～採択結果